下松市議会 2021-06-22 06月22日－02号
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者などに対しては、雇用確保と経営継続支援を目的とした総合相談・支援事業を実施するとともに、事業継続に積極的に取り組む中小企業者等、売上減少等が極めて大きい食事提供施設、国の持続化給付金の対象要件とならない小規模企業者等に対し、適時、事業継続・経済の安定支援策を打ち出してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者などに対しては、雇用確保と経営継続支援を目的とした総合相談・支援事業を実施するとともに、事業継続に積極的に取り組む中小企業者等、売上減少等が極めて大きい食事提供施設、国の持続化給付金の対象要件とならない小規模企業者等に対し、適時、事業継続・経済の安定支援策を打ち出してまいりました。
また、本年４月からは、売上減少等の要件を満たした中小企業等が、民間金融機関による継続的な支援を受けることなどを条件に、信用保証料の事業者負担を大幅に引き下げる新たな特別保証制度が創設され、山口県の制度融資を別枠で申し込むことが可能となりました。 次に、雇用環境の支援といたしましては、雇用調整助成金については、感染拡大に伴い、これまで特例措置として助成率や上限額の引上げ等が実施されてきました。